益田市議会 2019-12-06 12月06日－03号
ならば、ＳＤＧｓにおける地方創生、これからの取り組み事業でありますので、ＳＤＧｓ推進体制をとるべきであると思っての提言であります。今後の庁内構築体制に対して、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（河野利文君） 山本市長。
ならば、ＳＤＧｓにおける地方創生、これからの取り組み事業でありますので、ＳＤＧｓ推進体制をとるべきであると思っての提言であります。今後の庁内構築体制に対して、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（河野利文君） 山本市長。
それを踏まえ、同僚議員が平成30年12月議会において、地域、行政の情報化分野で質問され、ホームページ、ＳＮＳ、グループウエア実証実験、学習支援、コンビニ交付システムなどの取り組みが紹介され、今後の取り組み事業として、民間と一緒に戦略的な行政情報システムの構築推進に取り組んでいくとの報告があったところであります。
市長を実行委員長として、各種団体に参画いただき、実行委員会を組織、市民のかかわりも持ちながら全市的な取り組み、事業展開ができた。３つの部会を設け、企画立案、実施を行ってきたが、事業によっては部会間、事業間において情報共有等の連携が不十分であった。
医師会とも連携をしていただき、そして高齢者自身の取り組み事業に市がさらに関与していただく取り組みを進めていただくようにお願いをしたいと思います。 次に、地域包括ケアシステムの医療部分の充実につきまして伺います。 介護が必要な高齢者がふえるということは、国や自治体の財政的な問題もかかわり、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設をふやすことは難しいのが現状です。
これからは、国の方針からも、教育部局と福祉部局の横断的取り組み事業は多くなってくると思われます。あわせて施設管理計画等総合的取り組みも含め、今後ますます執行部の一体化した事業への取り組みに推進が重要となりますので、さらなる部局一体化を期待するところであります。
今年度の取り組み事業を振り返り、検証、評価し、次年度に生かす必要があります。そこで３点についてお尋ねいたします。 まず、個人番号制度、またはマイナンバー制度についてお尋ねいたします。 雲南市では各文書における制度の名称を統一されておらず、その都度違っております。雲南市として呼び方を個人番号とするのかマイナンバーとするのか統一する必要があると考えますが、その方針についてお尋ねいたします。
高齢者が高齢者を見守る時代ですが、市の見守り事業と自治会での特別な取り組み事業があればお伺いいたします。 ○議長（西田清久） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二） 今、お尋ねの見守りに関する市の事業としましては、緊急通報体制整備事業や配食サービスの中で行っているところでございます。
そこで、平成25年度、26年度の実績と特徴的な取り組み、事業があれば、伺います。また、今年度の執行状況から判断され、次年度以降の考え方、特に予算残が見受けられますが、補助要綱の見直しの考えがあるのか、伺います。 ３点目に、中山間地域等直接支払制度に対する平成27年度の取りまとめ状況を伺います。 この件につきましては、９月定例会でも事業計画書の提出状況を、第３期対策の102協定程度との答弁でした。
本町の６次産業化と農商工連携の取り組み事業所数は現在８３事業所・組織でございます。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。 ○議員（２番 石原 武志君） 既に町内には８３ものそうした事業が行われているというふうなお話でございます。
県との連携事業や益田市の取り組み事業の協議も行っており、今後も引き続いて情報収集や意見交換等を積極的に行ってまいりたいと思っております。 戦略の検討熟度が高まった段階では、さらに具体的な協議も発生してまいりますし、当然必要であると考えております。 最後に、市民フォーラムの実行委員会、運営委員会のことでございます。
◎産業振興部次長（石井信行君） このたびの取り組み事業につきましては、第一歩だというふうに思っておりまして、議員言われますように、そういったとこも含めて次年度以降の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（遠藤孝君） 上廻議員。 ◆２２番（上廻芳和君） 来年度からそのような方針で考えていただきたいと思います。
さらに、今までに取り組まれた事業や今後の取り組み事業に対して、優秀で、公益性と地域活性化のあるまちづくり事業に対しての評価制度を取り入れた表彰制度導入検討の考えについてもお尋ねをいたします。 次に、合宿や研修に対しての助成の考えについてであります。 奥出雲町内において、このところ毎年文化的事業活動やスポーツ、特にホッケー等の合宿が大学、高校生を中心に取り入れられております。
新規の取り組み事業所を当初１事業所としておりましたけれども、本年になりまして、もう１事業所がふえたため、その委託料の部分につきまして増額をお願いをするものでございます。見込みできなかった部分の事業所につきましても、本年４月から既に運営を行っておりますので、当初予算の範囲の中で委託料を支出いたしておりますが、このたび補正をお願いをいたすものでございます。
実際にどのような取り組み、事業を実施するかという具体的な施策の策定についてですけれども、私たちといたしましては、次の２点について考慮しなければいけないと考えております。 まず１点目ですけれども、学校、家庭、地域及び行政の役割を明確にしなければいけないということだと思っております。
また、島根県の予算措置については、来年度以降、新規取り組み事業について県にお願いしたいと思っているとの答弁であります。 次に、農林水産課所管についての質疑であります。 鳥インフルエンザ防疫対策緊急支援事業における防鳥ネットは対象農家全戸への対応が必要ではないかとの問いに対し、市内６０戸の農家を調査した上で今回、県の支援事業を活用するのが６戸である。
このように奥出雲町には、出雲神話や日本古来のたたら製鉄の歴史があり、またとない神話ブームを追い風の機会ととらえて、奥出雲町の着地型観光振興の取り組み事業と集客イベントが必要と考えますが、町長の御所見をお伺いいたします。 次に、先月２月２０日、松江市のくにびきメッセにおいて、鉄の道文化圏推進協議会主催の「たたらシンポジウム」が盛大に開催されました。
内容といたしましては、先ほど久保議員が御指摘があった森里海連環「高津川流域ふるさと特区構想」として７つの取り組み事業を計画しております。
いずれにいたしましても、こうした取り組み事業は、長期にわたる啓発活動を継続的に実施することによりその効果が出るものと考えておりますので、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（土井正人） ６番島田議員。 ◆６番（島田修二） 今後一層長期的にＰＲしていくというふうに理解しました。
例えばのいい例で申し上げますと、大東の南村ではイトウリのかす漬け、こういったことをやっていらっしゃいますけれども、それは中山間の直接支払い事業の中の共同の取り組み事業ということで位置づけてやってらっしゃいます。
これから、定住自立圏構想も今年度中に圏域の将来像や取り組み事業についての協議など、具体的な作業スケジュールに入っていきます。人口定住につながる構想として実効あるものになるよう力を傾注していきたいと考えております。 なお、国の補正予算の成立に伴い、市の補正予算についても７月中に臨時議会による審議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。